景況感の改善続く　非製造業では32年ぶり高水準　好景気到来

日本銀行が２日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は２四半期連続で改善した。非製造業は６期連続改善し、約32年ぶりの高水準となった。

大企業・製造業の業況判断ＤＩはプラス９と、前回６月調査から４ポイント改善した。市場予想のプラス６を上回った。非製造業はプラス27と前回から４ポイント上昇し、1991年12月調査（プラス33）以来の水準。市場予想ではプラス24が見込まれていた。

業種別に見ると、製造業では、半導体など部材供給制限が緩和している自動車や、石油・石炭製品、食料品などが改善した。非製造業では、電気・ガスや小売り、不動産、国内観光やインバウンド（訪日外国人）需要が回復している宿泊・飲食サービスが改善した。

製造業は６月短観に続いて自動車がけん引役となった。非製造業も経済正常化やインバウンド消費の回復を背景に改善が続き、日本経済が「緩やかな回復を続ける」との日銀の見通しを支える形となった。植田和男総裁は９月の講演で、２％物価目標の持続的・安定的実現には、景気改善の下で賃金が上昇し、物価が緩やかに上昇することをポイントに挙げており、景気回復や賃上げの持続性が今後の焦点となる。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-01/S1OBJJT0G1KW01