【経済対策】自民・茂木幹事長、税収増を「国民に直接的に"還元"も」と考え示す

「税収増を何かの施策に使い、その施策によって国民に還元するというのもあるでしょうし、ダイレクトに減税措置等々によって、国民に還元する、また企業に還元する、こういったこともあり得る」（自民・茂木幹事長）

茂木幹事長は昨年度の税収は71兆円で、毎年5兆円前後の税収増があるとして「この成果を国民に適切に還元するのは当然のことだ」と強調しました。

減税の打ち出しが衆議院の解散の大義になるとの見方が出ていることについては「判断理由も含めて、総理の専権事項だ」と述べるに留めました。

岸田総理大臣は、経済対策について

続きはこちら
https://times.abema.tv/articles/-/10097825?page=1