【札幌市】秋元市長「数字を取ってないが賛否拮抗」　札幌五輪２０３０年招致は断念、五輪汚職で市民の“不支持”理由も根拠は不透明

札幌市の秋元克広市長と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長が１１日、都内で合同記者会見を開き、札幌市が招致を目指していた２０３０年冬季五輪を断念し、３４年大会以降の招致を模索する意向を表明した。東京２０２０大会を巡る汚職や談合など一連の不祥事により、五輪招致に対する市民の支持が伸び悩んでいることが大きな理由。ＪＯＣが札幌に招致断念を打診し、市が受け入れる形で決着した。

３０年の招致断念について、支持の低迷を一番の理由に挙げたものの、札幌市が実施したアンケート調査は昨年３月が最後。支持率の根拠についての質問に対し、秋元市長は「昨年のアンケートで“賛成”もしくは“どちらかといえば賛成”が５２％だった。その後に東京五輪の事案が出て、いろいろな形で市民との対話を進めてきた。アンケートで数字を取ったわけではないが、賛否両論拮抗している状況」と話すにとどめ、「招致活動を進めていく、大会を実現するには多くの市民・道民の支持を広げていかないといけない中、十分に（理解が）広がっていないという認識」と述べた。

また、３４年以降の大会招致に向けた市民への意向調査については「市民の意向を確認した形で進めていく」と明言。「国際情勢なども踏まえて３４年、３８年、それ以降を目指していく可能性があるのかどうかを精査して、市民の皆さんに前に進んでいくかどうかの以降を確認する。市議会でも、市民の意向確認をした上で議論していく」と語った。

それより、しれーっと予算大幅超過は無かった事に