「パチンコ離れ」加速　業界「もう昔に戻ることは…」長野県内で再編の動き

長野県内パチンコ業の総売上高とパチンコホール数
パチンコの利用客が減り、長野県内でパチンコホールが減少している。近年、インターネットゲームなど「趣味の多様化」が進み、利用客の減少が進んでいたところに、2020年からの新型コロナウイルスの流行で客離れに拍車がかかった。

利用客の減少に歯止めがかからず、業界には「パチンコが昔のような大衆娯楽に戻ることはない」（中信地方のある事業者）との声も聞かれる。パチンコ事業から撤退する企業が相次ぐ一方、事業を引き継いで広域的に店舗を展開する「再編」の動きが県内でも進んでいる。

松本市や大町市など中信地方を中心に10カ所のホールを運営するジン・コーポレーション。15年には中信で展開していたギガ・ジャパン（松本市）を子会社化し、18年に同社を合併した。その他、経営が厳しくなった飯田市や長野市の複数の事業者からパチンコ事業を譲り受けて広域化を進める一方、不採算のホールを閉めてきた。

ジン・コーポレーションの20年3月期の売上高は19年比で75％まで落ち込んだが、23年には19年と同水準まで回復。丸山憲一常務は店舗網の広域化と合理化の効果を挙げた上で、「体力のある会社だけが生き残れるシビアな状況だ」と強調する。

北信地方を中心に6ホールを運営する長野市の事業者は、10年ほど前から「1円パチンコ」など低レートの台を導入。利益率を下げても多くの客を引き込む経営にかじを切り、10年前とほぼ同数のホールを維持する。同社の担当者は今後の経営のポイントに広域化を挙げ、「条件が合えば事業承継などで県内全域に進出したい」と意欲を示した。（渡辺司馬）

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