【民間企業に委託】膨らむ国の基金、「運営は企業に外注」相次ぐ　広告大手や派遣会社に

公的機関だけで執行を担えないほど基金の規模が急拡大したためだ。
補助金をどこに配るのかという政策的な判断が必要な業務も企業に委ねられ、中立性や公平性が問われる事業もある。

一度の補正予算としては過去最大の8・9兆円を基金に投じた2022年度の第2次補正の事業について、朝日新聞がお金の流れを各省庁の資料から分析した。
その結果、予算計上された基金50事業計8・9兆円のうち、民間企業に補助金を配る事務局を委ねているものは8事業計3・9兆円分あった。

基金の多くは、独立行政法人や公益社団法人など公的機関が運営を担っている。
一方で、8事業では、一般社団法人などがいったん基金の設置を引き受けたうえで、補助金の支給先を決める審査を含む業務の大半を、広告大手や民間シンクタンク、人材派遣会社に委ねていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/df05d15adf035b25dd68aa78e0d112bb491f4b28

読売