駐日韓国大使「韓国と日本の企業が基金を出して賠償金を用意する方式が有力」=徴用工問題

これは、尹徳敏大使が同日、東京都内の駐日韓国大使館で行われた国会外交統一委員会国政監査で、「日本の岸田首相の国会所信表明演説で変化があった」とした上で述べた言葉だ。

尹徳敏大使は「この4－5年間（日本の首相は韓国を）ただ『重要な隣人』であり、懸案については『（韓国に責任を）強く要求する』と言ってきたが、岸田首相は『国際社会におけるさまざまな課題への対応に協力していくべき重要な隣国』『緊密に意思疎通していく』と言った」「これは今回の韓日首脳会談の結果だ」と語った。

また、日帝強占期（日本による植民地支配期）強制動員被害者と関連して、尹徳敏大使は「外交の空間を作り、法的解決だけでなく、被害者が抱いている恨（ハン＝やるせない気持ち）を解く和解と癒やしの過程が絶対に必要だ」と述べた。野党・共に民主党の朴炳錫（パク・ピョンソク）議員は「国民の共感を得ながら徴用被害者問題を解決するには、現在次官が主宰している民間協議会を首相主宰に格上げし、韓日関係改善を希望する野党幹部も参加すべきだ」と言った。尹徳敏大使はこれに対して「共感する」「できるだけ超党派で行うことが重要だが、問題は時間的余裕があまりないことだ」と答えた。

同日の駐日韓国大使館国政監査では、強制動員被害者問題の解決方法として、従来の代位弁済（第三者による弁済）ではなく、併存的債務方式が有力なものとして検討されていることも明らかになった。韓国政府の予算を活用する代位弁済ではなく、文化部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が債務の移転を受ける併存的債務方式が内部で協議されているという。日帝強制動員被害者支援財団に韓国と日本の企業が基金を出して賠償金を用意する方式が有力だとのことだ。

東京＝ソン・ホチョル特派員、北京＝パク・スチャン特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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