【政治】自民党、わずか1日で方針転換「旧統一教会の財産保全を」…いきなりの後出しジャンケンに「選挙で負けたから慌てたのか」

解散命令にあわせて必要性が指摘されているのが、「被害者救済のため、教団の財産が海外などに流出しないよう財産保全すべき」という点だ。ただし、これを実現させるには法改正が必要となる。

「自民党は『憲法が保障する財産権を制限するような措置は難しい』として、法制化には慎重でした。

10月22日に放映された『日曜討論』（NHK）でも、立憲民主党や日本維新の会が財産保全を可能とする法案をすでに提出していることから、自民党の姿勢が問われました。出演した稲田朋美幹事長代理は、『基本的には債権者が民事保全法を使ってやるもの』と消極的な姿勢を見せていました」（政治担当記者）

しかし、一夜明けた23日、

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とことん壺を保護し壺のために改憲を目指す、自民党は何も変わってないよ