【政府】専業主婦家庭でも保育施設に通える「誰でも通園」、今年度開始に前倒し

こども家庭庁は、親の就労の有無に関係なく保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の試行的事業を、当初予定していた来年度から今年度に前倒しする方針を固めた。１１月２日にも決定する経済対策に自治体への財政支援を盛り込む方向だ。同制度は、６月に閣議決定した「こども未来戦略方針」の目玉政策の一つだ。子どもを預けられない専業主婦らの負担を軽減する狙いがある。岸田首相は２３日の所信表明演説で、同方針に基づく取り組みに関して、「前倒しによる各種施策の実施を検討する」と述べていた。

生後６か月～２歳の未就園児が対象となる。月１０時間までの利用枠の中で、時間単位で利用できる仕組みを想定している。市町村が指定した保育所や認定こども園、幼稚園などが導入することを見込んでいる。

政府は、今年度中に試行的事業の開始を希望する市区町村を募り、

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