【政府案】2年間の増収分は3.5兆円…所得税3万円、住民税1万円の減税　非課税世帯には先行給付金

【画像】家族の人数が同じでも、「減税」か「給付（住民税非課税世帯）」かで金額が異なるケースがある
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岸田首相は、2年間で所得税収などが増えた分を、減税の形で還元する方針を示している。

税収は、所得税に加え住民税でも増えていて、昨年度までの2年間での増収分は3.5兆円ある。

これをもとに、扶養している家族を含め、所得制限を設けずに、ひとりあたり所得税で3万円・住民税で1万円、あわせて4万円を減税する案が検討されている。

検討案ではこれとは別に、住民税が課税されていない低所得世帯には7万円を給付し、今年度中の実施を目指している。

ただ、例えば家族の人数が同じ3人でも、減税では3人分の12万円となるのに対し、非課税世帯への給付は世帯単位のため7万円になるケースがある（扶養家族2人の場合の試算）。

公平な仕組みが作れるのか、政府与党は難しい制度設計を迫られそうだ。

FNN　2023年10月25日 水曜 午後0:48
https://www.fnn.jp/articles/-/605762

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