サイトには有料会員向けページがあり、画像を販売することが可能で、同社には販売額の10%が手数料として入る。サイトの運営は長年赤字だったが、5月以降は黒字に転換したという。
読売新聞が確認したところ、他の国内サイトでもAIによるとみられる児童の性的画像が投稿されている。
背景には、日本の児童ポルノ規制が関係している。
児童買春・児童ポルノ禁止法は、18歳未満の性的画像を製造・公開し、性的好奇心を満たす目的で所持することを禁じる。しかし、児童が実在することが要件だ。実在の児童に故意に似せた場合を除き、AI画像は対象外とされる。実在の児童の被害を防ぐことを重視しているからだ。
一方、米国や英国、ドイツなど欧米では、規定は細かく異なるものの、実在しない児童を性的に表現したイラストも規制対象としている。複数の専門家によると「児童の性的画像は、児童を性欲の対象とみる風潮を助長する」ととらえられているためだという。
朝鮮日報などによると、韓国・釜山地裁は9月、体を露出した児童の画像360点以上をAIで生成した男に有罪判決を言い渡した。
日本のサイトを閲覧しているドイツ在住の男性会社員(29)は読売新聞の取材に「私が見ている画像はドイツでは違法だろう。ドイツの法律は厳しすぎる。日本にはこうしたコンテンツがたくさんある」と答えた。
米国在住の男性(62)は「日本のサイトのAI画像はとてもリアルで、少女の写真のようだ」と明かした。
一方、こうした画像を投稿している関東地方の男性は「英語で要望してくるユーザーは多く、海外からも見られている。日本では合法なので、やめるつもりはない」と話した。
AIによる児童の性的画像への警戒は海外で高まっている。
英国や米国などは10月、AI開発企業とともに「犯罪行為を軽視する風潮を助長する重大リスクをもたらす」と共同声明を出した。
捜査当局の認定を受けて削除に取り組む英国の非営利団体「インターネット監視財団」のスージー・ハーグリーブスCEO(最高経営責任者)は「AIは簡単にリアルな児童の性的画像を作ることを可能にした。国際的に協調して対策する必要がある」と強調する。
児童の性的画像の削除命令を政府と連携して行う豪州の機関「イーセーフティー・コミッショナー」のジュリー・インマン・グラント氏も「日本のサイトの画像を、世界の人が見ているなら忌まわしいことだ。各国で対策が必要だ」とした。
一方、日本で議論は進んでいない。児童ポルノを巡っては、1990年代に「輸出国」として国際的に批判を受けた。今回も批判を呼ぶ恐れがある。
名古屋大の宮木康博教授(刑事訴訟法)は「現状のままでは日本で児童の性的画像が大量にAIで生成され、国際的な批判を招きかねない状態だ。現行法は、実物と区別できない性的画像が大量に作られる事態を想定したものではない。早急に議論を始める必要がある」としている。(抜粋)
https://news.yahoo.co.jp/articles/06319c9baf18d567b26942f0988cea861a1b9bbc
引用元: ・【社会】「日本も、架空のロリ画像を処罰対象に」…生成AIイラスト氾濫で、法制度議論
萌え絵系はお目溢しを…何卒…
海外では摘発対象だから、日本も同じになるよ