【政治】ガソリン174.0円、うち税金72円超　どうなる「トリガー」減税

　そうした中で注目されているのが、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」だ。　岸田文雄首相は「来春以降の出口戦略について、トリガー条項の凍結解除も含めて与党と国民民主党で検討したい」と国会で発言。自民、公明、国民の3党が今後、議論する。

トリガー条項は、ガソリンの平均価格が3カ月連続で160円を超えた場合、ガソリン税の上乗せ分である25・1円の課税をやめる制度。3カ月連続で130円を下回れば元に戻す。東日本大震災の復興財源を確保するため、発動は凍結されている。

今週の平均価格174・0円をみると、ガソリン税や消費税などの税金は72・4円で4割超を占める。内訳は、ガソリン税28・7円、ガソリン税の上乗せ分25・1円、石油石炭税など2・8円、消費税15・8円。仮に、いま補助金をやめて上乗せ分を減税した場合、ガソリン価格は現在と同程度になる。

ただ、石油の業界団体は25・1円の減税には賛同しつつも、

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