【米国民特有の金銭感覚】コロナ禍で増えた貯蓄を急速に散財、さらに借金・・・貯蓄総額は、120兆円をわずかに超える額にまで急減

米商務省経済分析局（BEA）とセントルイス連邦準備銀行（FRED）が11月20日に発表した統計値によると、米国の家計の貯蓄総額は、2022年に8000億ドル（約120兆円）をわずかに超える額にまで急減している。

これは、政府からのコロナ対策給付金の一部が打ち切られた上に、物価上昇による生活費の逼迫が、国民に大きな打撃を与えているという事情によるものだ。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが始まった当初、米国の家計の貯蓄額はかつてなかった水準にまで急上昇し、2019年から2020年の間でほぼ2倍に膨らんだ。

レストランやエンターテインメント施設が営業停止に追い込まれ、旅行が制限され、米国にいるあらゆる人が自宅待機を指示されるなかで、人々は故意ではなく支出を減らし、貯蓄を増やすことになった。だが残念ながら、これは長く続かなかった。

米国における家計の貯蓄および負債総額の前年比変動率（％）の推移
2019年　貯蓄：+21.5%　負債：+2.9%
2020年　貯蓄：+92.1%　負債：+3.3%
2021年　貯蓄：-23.5%　負債：+6.4%
2022年　貯蓄：-63.5%　負債：+6.8%

米国の家計の貯蓄額は、他国と比べて低いと考えられているが、2013年から2019年にかけて着実に増加していた。だが、この期間に積み上げられた金額と、コロナ禍の時期の急増分は、直近のわずか2年間で雲散した。

一方、米国の家計の負債額は2021年以降、加速度的に増加している。前年比の伸び幅は、それより前の時期は3％前後だったものが、6％を上回るまでになっている。

米国の家計部門の負債（民間非営利団体の負債、債務証券、ローン、債権が含まれる）の総額は、2022年に19兆ドル（約2850兆円）を超え、貯蓄額をはるかに上回った。

2023年は、この傾向がさらに加速した可能性がある。ほぼこの1年を通じて、インフレが高止まりしている上に、コロナ禍に関連する経済テコ入れ措置が次々と打ち切られているからだ。

その最も顕著な例が、学生ローン返済の一時停止措置だ。ニューヨーク・タイムズの報道によれば、学生ローンの借り手の多くは、返済猶予を好機と見て、家や自動車などを買うために別のローンを組んだという。

これが、2021年以降に負債総額の上昇ペースが加速した理由のひとつとなっている。

ニューヨーク連銀は2023年10月、こうした状況を「米国特有の現象」と断じた。他の高所得国の場合、可処分所得に貯蓄が占める割合は2020年、2021年と上昇したが、その後2022年、2023年も安定して横ばいとなっている。これに対して米国では、再び減少に転じているのだ。

ユーロ圏の貯蓄率も、2022年以降、コロナ禍以前の水準に戻ったが、米国ではその水準さえも下回っている。これは、コロナ禍の時期の貯蓄規模を、米国が維持できなていないことを意味する。

さらに、英国や日本、カナダなど、ユーロ圏以外の国々では、コロナ禍以前よりも大幅に高い貯蓄率が維持されているところもある。

米国消費者の旺盛な支出は、アフターコロナの時期に米国のGDP（国内総生産）がこれほど急激に回復した理由のひとつでもある。

だがもちろん、米国民の経済的な安定や今後への備えという意味では、マイナスの影響がある。

経済の見通しが不透明な状況で、しかもインフレが実質的な可処分所得を減じている状況にもひるむことなく、多額の消費をする意欲があるという米国人の傾向が、改めて証明されたというわけだ。

現在は、危機的なインフレにより、実質ベースではマネーの流通は世界的に緊縮傾向がかなり強くなっているにもかかわらず、米国人は他の先進国の住民と異なり、コロナ禍前から積極的だった支出のペースを緩めようとしていない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/847d7b23004443164701d45a36b22ebdc311ed15

家計の金融資産、6月末に2115兆円　最高を大幅更新
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB192830Z10C23A9000000/

現預金は前年同期比1.4%増の1117兆円だった。