【週刊フジ】「角を矯めて牛を殺す」拙速な政治資金改革は避けよ

自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、岸田文雄首相が「政治資金改革」に意欲を示している。当然だと思う。ただ、この問題は「疑惑」段階から、ようやく「捜査」段階に入ったにすぎず、事件の全容は依然として不透明だ。政治資金規正法違反となる収支報告書への「不記載、過少記載」は問われるとしても、それだけならば「現行の法令を守ればよい」という話で終わりかねない。やはり、ある程度の捜査の進展をみなければ、本格的な改革の方向性は見いだせないと考えておくべきではないか。

岸田首相とすれば、早急に「国民の不信感」を払拭し、苦境を脱したいところだろう。だが、ここは拙速を避けて、腰を落ち着けて、さまざまな意見に耳を傾けるところからスタートすべきではないか。

政治資金改革の議論にあたり、２つの視点を提起したい。

１つは、「カネのかかる政治からの脱却」を目指すあまり、「政治活動をしない政治家」がはびこる政治資金制度にしてはならないということだ。

政治資金は政治活動のためにある。政治活動をしない政治家にとって政治資金は必要ないが、政治活動をしない政治家を政治家といえるのか。

かつて、「カネのかかる選挙運動はしない」と言って、選挙期間中、街頭活動をしなかった候補者がいた。確かに、カネはかからないだろうが、果たして、国民はそんな政治家が増えることを望んでいるのだろうか。

２つ目は、政党交付金についてだ。繰り返される政治資金問題に辟易（へきえき）するあまり、「政党交付金以外の政治資金を禁止すべき」との意見もある。だが、これ以上、国庫から交付される政党交付金の比重を大きくする改革には反対したい。

政党の運営経費は党員・支持者によって賄われるべきで、政党交付金はあくまで「助成」の範囲にとどめられるべきだ。政党が議員数や得票率で算定される政党交付金で運営されるようになれば、党員・支持者の声より、世論調査上の「国民の声」や目先の選挙対策に流されてしまう傾向が強くなるのではないか。

筆者は、ＬＧＢＴ理解増進法案で、自民党が、日本維新の会、国民民主党の対案に乗るかたちで賛成し、成立させてしまったのは、その象徴ではないかと推測している。

「一強」の自民党ですら、世論調査で一定の支持があり、各党が賛成する法案には、一党で抵抗する力を持ち合わせなくなってしまった。

疑惑が持たれる集め方や使い方が問題なのであって、政治資金そのものを否定するのは本末転倒だ。「角を矯めて牛を殺す」ような愚をおかしてはならない。（政治評論家　伊藤達美）

週刊フジ　2023/12/24 20:00
https://www.sankei.com/article/20231224-PXXJ3EQQPNDCZFIQZ2AWSAOW5U/?outputType=theme_weekly-fuji