チェックしづらい政治資金収支報告書　大半が紙、デジタル化求める声　

野間あり葉 初見翔 東郷隆　2023年12月26日 11時00分

民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、政治資金収支報告書に事実と異なる内容が記載され、裏金が作られていた疑いが持たれている。政治資金をどう集め、何に使っているのかを記載する収支報告書だが、大半が紙で提出され、検索性は低く、外部からチェックしづらい。アナログを脱却し、デジタル化の必要性を訴える声が上がっている。（野間あり葉、初見翔、東郷隆）

「総務省と連携して情報の透明性を高めることが求められる」。河野太郎デジタル相は15日の定例会見で、収支報告書のデジタル化をめぐってこう語った。

個々の議員や派閥などは、活動資金を関係の政治団体を通じてやりくりしている。その収支の報告書は毎年、総務相か、都道府県の選挙管理委員会に提出しなければならない。総務相や都道府県選管は毎年11月末までに前年分を公表する。

報告書には収支の内訳が記載され、一定額を超えて寄付をしたり政治資金パーティー券を購入したりした個人や企業の名前、住所も記される。事務所の家賃や会食代といった使い道や金額、支出先も載っている。

手書きの読みにくい報告書も
ただ、外部からチェックしやすい仕組みとは言いがたい。ネックの一つがデジタル化の遅れだ。

現在の報告書は大半が紙で提出され、総務省や都道府県の多くがウェブサイトでPDFファイルの形で公開しているが、お金の流れを追うのは簡単ではない。

たとえば国会議員の場合、1人で複数の関係政治団体を持っていることが多く、収支を把握するには、すべての団体の報告書を、それぞれが届け出ている先から集める作業が必要となる。なかには手書きのものなど読み取りにくいケースもあり、閲覧の「不便さ」が不正を見つかりにくくする隠れみのになっているとの批判は根強かった。

今回の派閥をめぐる裏金疑惑を機に、デジタル化の必要性を訴える声が与野党内から上がり始めている。

河野氏のほかに、立憲民主党の野田佳彦元首相は22日のBS―TBSの番組で「政治資金のデジタル化（によって）、完全ガラス張りになる」と主張した。

朝日新聞が全国会議員を対象に12月に行ったアンケートでは、デジタル化を進め外部からチェックしやすい仕組みにするべきかたずねたところ、回答した393人のうち、299人（76%）が「はい」を選び、「いいえ」は6人（1%）だった。自由記述欄では自民議員からも「誰もが簡単に政治関係資金の現実にアクセス出来るようにすべきだ」などの声が寄せられた。

（略）

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