東武百貨店が免税販売めぐり8千万円申告漏れ　国税局が指摘

　訪日客への免税販売をめぐり、東武百貨店（東京都豊島区）が2022年2月期までの3年間で消費税約8千万円の申告漏れを東京国税局から指摘されたことが、関係者への取材でわかった。過少申告加算税を含む追徴税額は約9千万円で、すでに修正申告と納税を済ませたという。　免税販売は、購入者が商品を国外に持ち出すことや、転売目的ではないことなどを要件としている。だが関係者によると、数人の中国人が国産の化粧用品を大量に免税購入していたことが税務調査で確認された。東京国税局は、購入量の多さや店員への聞き取りなどから、化粧用品が国内外で転売されたとみて、免税要件を満たしていないと判断したという。

同社は「不適切な免税販売があったとの指摘を東京国税局から受けました。真摯（しんし）に受け止め、いっそう適切な免税処理に努めます」としている。同社は東武鉄道の完全子会社で、池袋店（同区）と船橋店（千葉県船橋市）を経営。22年度の売上高は約1235億円。（花野雄太）

朝日新聞デジタル
2024年1月1日 5時00分
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