【検察捜査権完全剥奪法】　国の根幹を揺るがす法律を成立させながら　「内容は知らない」　とは＝韓国

共に民主党が最初に提出した原案、朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長が提示した仲裁案、法制司法委員会を通過した修正案、本会議に提出された再修正案はその内容が全て異なっているからだ。

既存の検察庁法は検察による直接捜査の範囲を腐敗、経済、公職者、選挙、防衛事業、大規模惨事の6大犯罪と定めている。

共に民主党はこれらを全て削除しようとしたが、一時は与野党が仲裁案で合意し「腐敗・経済犯罪など大統領令で定める重要犯罪については検察が捜査できる」とする規定を入れることにした。

「など」という文言を入れることで腐敗や経済以外にも捜査対象を拡大できる余地を残したのだ。それが国会法制司法委員会を通過した時は「など」が「中」に変更され、2つの犯罪に限定するとしていたが、本会議では「など」に戻った。

法案の内容が完全にぶれ続けていたのだ。その一方で捜査と起訴を行う検事を分離し、検察の直接捜査部署の人員を国会に報告させるなど追加の毒素条項をそっと法案に入れていた。

こんなやり方を行っているため、共に民主党の法制司法委員たちでさえ法案の具体的な内容について質問されるとまともな回答ができなくなった。

議員たちが正確に知っているのは「選挙関連の犯罪に対する検察の捜査は今年の末に廃止される」という点だ。自分たちの利害関係に直結するためだ。

2024年の総選挙に出馬する議員らは選挙法に違反しても検察の捜査を受けなくなるのだ。

2019年の選挙法改正の時も共に民主党議員の大部分は法案の内容を知らなかった。

当時、共に民主党は公捜処法（高位公職者犯罪捜査処設置および運営に関する法律）の成立と群小政党が望む選挙法を取り引きするため連動率、並立型、キャップなど意味のわからない用語を次々と選挙法の審議に含めた。

そのため誰も理解できない「乱数表」状態で表決が行われた。

選挙と刑事司法制度は自由民主主義国家を支える柱に他ならない。この核心的制度を共に民主党はただ自分たちの利益のためだけに勝手に破壊し、満身創痍の状態で法案を成立させようとしている。

政権与党が国会で堂々と国の規律を破壊する行為を続けているのだ。

朝鮮日報日本語版/2022/05/02 09:10
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/05/02/2022050280001.html