韓国ネット民の9割が、“梨泰院惨事”の被害者支援を「不当」「遊びに来た人達に税金を使うとかありえない」

あまりに凄惨な事故であり、命を落とした人も多いだけに、いまだその影響は大きい。

そんななか、韓国政府は雑踏事故犠牲者に葬礼費などの支援金を支給することを明らかにしたのだが、それに対する賛否両論が噴出している。

「不謹慎だが、正しい税金の使い方とは思えない」

10月31日、韓国行政安全部はブリーフィングを開き、事故犠牲者に葬礼費を最大1500万ウォン（日本円＝約150万円）​​​​​まで支給するなど、移送費用支援などの内容を盛り込んだ被害者支援対策を発表。

遺族に対し自治体専担公務員がマンツーマンで必要な支援を行うほか、全国31カ所の葬儀場に公務員を派遣し、円滑な葬儀を助ける予定であることを伝えた。

また、負傷者に対しては実治療費を健康保険財政で優先的に代納する。このほかにも、遺族や負傷者などについては救援金とともに税金や通信料金などを減免したり、納付を猶予したりすることにしている。

こうした支援が発表された後、韓国では匿名のオンラインコミュニティでアンケート調査（351人）が行なわれた。

その結果、支援金の支給に対し「不当」と感じる人が95.4％（335人）に上り、「適切」と感じる人がわずかに4.6％（16人）しかいなかったことがわかった。

アンケート回答のなかには「梨泰院に集まった人は遊びに来た人たちだ。それに税金を投入するのはどうかと思う」「不謹慎だと思うが、税金の正当な使い方とは思えない」など、さまざまな意見が挙がっていた。

写真はイメージ（写真＝写真AC）
凄惨な事件だったが、国民感情を考えると難しい問題だ。それでも、すべての国民が満足できる落としどころを準備することは難しいだろう。

（文＝サーチコリアニュース編集部）
2022年11月7日 6時30分
サーチコリアニュース
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/23154411/

京都府宇治市の在日韓国・朝鮮人らの集住地区「ウトロ地区」など3府県の韓国関連施設が放火された事件で、京都地裁は8月、有本匠吾受刑者（23）に懲役4年の実刑判決を言い渡した。