【経済】「スーパーが食品メーカーに価格転嫁を許さない」貧しい国・日本が直面する景気停滞の連鎖

物価高の日本だが、企業物価が前年比9％台の上昇なのに対して、消費者物価は3％の上昇と、米国と比べるとかなり低い水準だ。経営コンサルタントの小宮一慶さんは「米国と異なり、日本では賃金の上昇が不十分のため、企業は仕入れ上昇分を十分に最終消費財に転嫁できません。賃金が物価上昇を上回らない限り厳しい状態が続き、景気停滞とインフレが同時に来るスタグフレーションとなる恐れもあります」という――。

■インフレ率発表で大きく動いたドル・円相場

11月10日の米消費者物価指数の発表を受け、ドル・円相場は一気に138円台にまで急伸しました。一時は、150円をつけ、政府は大規模介入を行い、その後は146円程度で推移していましたが、米国の消費者物価の上昇率が7.7％と発表されると、一気に円が買われました。介入では小さな効果しか続かなかったのですが、消費者物価指数の動きがドル・円相場に与える影響を見せつけました。NYダウも一気に1200ドル以上も上昇しました。

今後のドル・円相場を占う上では、短期的には日米金利差が大きな要因となります。日本の金利は上がりにくい状況で、上がっても政策金利(短期金利)ではせいぜい0.1％程度と考えられるため、日米金利差は主に、ドルの政策金利がどこまで上がるかにかかっています。

11月1、2日の米国の中央銀行FRB(連邦準備制度理事会)の政策を決定するFOMC(公開市場委員会)が終わった時点での米国の政策金利は3.75％～4％のゾーンです。12月にもFOMCがありますが、その際に、利上げが0.5％か、はたまた0.75％なのかが世界中が注目しているところですが、10日の消費者物価上昇率が予想より低かったことから、利上げ幅が抑えられるのではないかとの思惑から、ドルが売られ、株価が急上昇しました。

12月にどれだけ、そしてそれ以降のFOMCで「どこまで」米政策金利が上がるかが、ドル・円相場に大きく影響を及ぼしますが、その政策金利の上げ幅に一番大きな影響を与えるのは、今後も言うまでもなく消費者物価の上昇率です。

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