フロッピーディスクの使用指定を廃止　経産省

経済産業省は、記録媒体としてフロッピーディスク(FD)等を指定する規制等を見直すため、管轄の省令を改正した。デジタル庁が掲げる、構造改革のための「デジタル原則」を推進する取り組み。デジタル庁では、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」(令和4年6月3日デジタル臨時行政調査会決定)と「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」(令和4年12月21日デジタル臨時行政調査会決定)を策定し、各府省でのアナログ規制の横断的な見直しを進めている。

経済産業省管轄の現行法上では、申請や届出の方法について、フロッピーディスク等の特定の記録媒体の使用を定める規定が数多く存在する。これらは手続のオンライン化等の妨げとなっており、文書作成等の規定では、クラウドサービスの利用は解釈上可能ながら、現行の規定ではクラウドサービス等の利用の可否が必ずしも明確ではない。

こうしたことから、「フレキシブルディスク(フロッピーディスク)」、「シー・ディー・ロム」といった具体的な媒体名を定める経済産業省所管の省令から媒体名を削除し、「電磁的記録媒体」等の抽象的な規定へ見直すなど必要な改正を行なった。

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