一流米紙フォーブス「中国とバフェットが高笑いし、労働者が喘ぐ国ニッポン」

一方で日経平均株価は急騰し、バブル経済期以来およそ34年ぶりの高値を更新した。他方で、不祥事続きの政権は本来やるべき大胆な経済改革に踏み込まず、日本経済はリセッション（景気後退）入りする可能性が高まっている。

もっとも、こうした乖離は世界の投資家にとって目新しいものではない。だが、まさにそれこそが問題なのだ。株価と経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）のズレは、再びタガが外れてしまっているように見える。事態は大半の投資家が思っている以上に深刻かもしれない。

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カッツは「表面的には、日本経済は手の施しようがないほど停滞し、政治の対応も落胆するほど鈍いように見える」が、その裏では「市民社会の地殻変動」と言えるような大きな変化から「希望」の芽が育っているとの見方を示す。

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とはいえ、カッツの本のなかで岸田のチームがもっとも読みたい部分は、中国に関する箇所ではないか。安倍、そして岸田の大きな過ちは、日本が海上自衛隊や海上保安庁の艦船を増やし、防衛費を積み増せば、中国の習近平国家主席をけん制できると考えたことだ。だが、今日のアジアでは、国内総生産（GDP）を大きく成長させることのほうがはるかに重要だ。

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過去数年の日本から、バフェットのバークシャー・ハサウェイや中国は恩恵にあずかった。一方、日本にとってこの期間は、かつて世界を驚嘆させたアニマル・スピリットを取り戻すうえで失われた時間になった。良いニュースは、カッツが詳しく説明しているように、日本には、軌道を修正する方法、ゾウを退場させ、ガゼルと駆け出していくための方法がいくつもあることだ。必要なのは、それをただ実行に移すことだけだ。

https://forbesjapan.com/articles/detail/68670/

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日本

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