【米紙ワシントン・ポスト】トランプ前大統領が、再選した場合に中国からの輸入品に対して一律６０％の関税を課すことを検討している

トランプ氏は在任中の２０１８年、中国の知的財産権侵害を問題視し、制裁関税を発動した。中国も報復関税で対抗し、貿易摩擦が激化。世界経済の足かせとなった経緯がある。

高関税は米国内の事業者の負担増や物価高につながる可能性もあり、共和党内でも米国と世界経済の大きな混乱につながると懸念の声がある。

トランプ氏は中国への強硬姿勢を示しており、世界貿易機関（WTO）の規定に基づいて関税を低く抑える「最恵国待遇」の見直しも検討しているとされる。

米メディアなどによると、中国だけでなく全ての輸入品に10％の関税を課す「普遍的基本関税」の導入も検討。

米国で保護主義の高まりが予想され、日本への影響も懸念されている。

https://www.nikkansports.com/general/news/202401280000179.html