調査は2023年11月24日~24年1月10日に実施。全国5万5357(38都道府県)の医療機関に調査票を送付。このうち、回収・分析された8672件について公表した。
その結果、昨年10月1日以降、マイナ保険証で受け付けをすると、複数回答で「名前や住所で『●』が表示される」(67%)、「資格情報の無効がある」(49%)、「カードリーダーでエラーが出る」(40%)、「(窓口)負担割合の齟齬(そご)」(15%)などのトラブルがあった。
こうしたトラブルにより、医療費を、いったん10割請求した事例は403の医療機関で少なくとも753件にのぼった。また、トラブルに際し83%の医療機関が「その日持ち合わせていた健康保険証で資格確認した」と回答した。
政府は昨年12月、相次ぐトラブルを受けた総点検の結果を公表。再発防止への対応にめどが立ったとして、現行の保険証を原則廃止し、今年12月2日からマイナ保険証に移行すると閣議決定した。ただ、昨年12月末のマイナ保険証利用率は4.29%と8カ月連続で減少しており、ほとんどの国民は現行の保険証を使っているのが実態だ。
都内で会見した保団連の竹田智雄会長は「政府の総点検後の調査にもかかわらず、各種のトラブルは全く減少していない。政府はマイナ保険証利用率アップのために巨額の予算を投入する方針だが、システムが不完全なまま保険証をなくせば、医療現場が大混乱することは明白だ。保険証はなくすべきではない」と話している。(長久保宏美)
東京新聞
2024年1月31日 19時53分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/306478
引用元: ・マイナ保険証が役に立たず「医療費いったん全額請求」が753件 保団連が調査「総点検後もトラブル相次ぐ」 [クロ★]
【国民主権・日本国憲法】のもと許されない。健康保険証の廃止は国民に何の福利ももたらさない。
それどころが国民に困難をもたらすものだ。
デジタル庁長官の河野太郎は、IT業界を潤すための
健康保険証の廃止を撤回しろ。税金を支払った国民に
健康保険証を発行しないことは許されない。
・岸田政権は犬畜生にも劣る
▼そして健康保険証廃止に対するNHKと新聞テレビの
【沈黙/隠ぺいによる正当化】こそが、
岸田が居座っていられる理由だ。
=新規国債の増発
=将来の増税または「円安インフレによる相当分の所得の消滅」
=国民の貧困化新規国債の増発が「将来の増税またはインフレによる相当分の所得消滅」
を引き起こさないのであれば、税金を国民から取るな。
政府が必要な金は全額、新規国債の増発でまかなえ。
。。。
そもそもデジタル化は手段であって目的ではない。だから
そもそもデジタル庁の存在自体がナンセンスなのだ。
国民/厚生年金増税、介護保険料増税、健康保険料増税
を許すのか。正当であると主張するのか。
何と言うおぞましい【国民への責任転嫁】だ。
立憲民主党と共産党は、この厚労大臣・武見敬三の【国民への責任転嫁】
を許すのか。厚労大臣・武見敬三は正当であると主張するのか。
▼マスクはほこりや花粉は遮断するけれども
ウイルスはマスクを通過する。
マスクはコロナ感染対策にまったく役に立たない。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231026/k10014237781000.html厚生年金、高所得者の保険料上げ議論 被保険者6%影響
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA260XT0W3A221C2000000/
https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20231221a.html令和6年4月から国民年金基金掛金が引き上げられる予定です。
https://www.zenkoku-kikin.or.jp/news/2633/
国民に仁義を切ることもなく復活し自民党に巨額の政治献金を続けてきた。・見返りは安倍による「法人税減税」だ。
・見返りは輸出関連企業における「円安→物価高」による巨額の円安差益だ。
・見返りはアベノミクスのおける巨額の財出による
「利益供与」だ(例:三菱重工)
そして23年度補正予算で巨額の「見返り」を手にした(例:ガソリン補助金)
そして24年度予算案でも巨額の「見返り」を手にする(例:防衛費倍増)
一方で第二次安倍政権以降、国民の実質可処分所得が前年を上回った
ことはない。国民は貧困化した。
経団連は【国民の敵】だ。
われら日本国民は、経団連会長・十倉雅和と経団連を許してはならない。