今年1-6月の東京都内婚姻届受理件数「3万8029件」　3期ぶり増加

東京都内で今年１～６月に受理された婚姻届の件数が３期ぶりに増加した。国の人口動態統計（概数）によると、３万８０２９件で、前年同期を２７５１件上回った。新型コロナウイルスワクチンの接種が進み、行動制限が徐々に緩和されたことが背景にあるとみられる。結婚情報誌「ゼクシィ」を発行するリクルートによると、首都圏では結婚式の実施率も増加傾向にある。
人口動態統計を概数で比較すると、都内での１～６月の婚姻件数は厚生労働省のホームページで公表されている２００９年以降では同年の４万５１７７件が最多だったが、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が何度も適用されていた２０年と２１年は大きく落ち込んだ。
長引くコロナ禍を受け、飲食の場では手指の消毒や、テーブル上のアクリル板設置などさまざまな感染防止対策が定着した。
リクルートによると、２２年５～７月に首都圏（東京都、千葉、埼玉、神奈川の３県）で結婚したカップルのうち５７．８％が披露宴を催した。実施率は前年同期比２１ポイント増加。一方、披露宴の代わりに親族中心の食事会を実施したのは同９．９ポイント減の１１．２％、写真撮影だけを行ったのは同１０．６ポイント減の８．０％となり、婚礼イベントの小規模化にも歯止めがかかったようだ。
婚姻届の提出から挙式までの期間は延びる傾向にあるが、リクルートの担当者は「ウエディングイベントの実施を希望するカップルの割合はコロナ禍前後であまり変化はなく、実施のタイミングを見極めている層も少なくないのではないか」と分析している。（山口登史）

東京新聞　2022年11月20日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/214709