「2人の食費が1日300円…人生で一番苦しい」コロナ第6波がひとり親世帯を直撃

新型コロナウイルスの流行「第６波」で感染者が急増した２月、ひとり親世帯の平均月収が１３万円余だったことが、支援団体による全国調査で分かった。学校休校の影響で休職や時短勤務を余儀なくされ、収入が減ったとの回答が４分の１に上った。収入減で生活が苦しくなった上、最近では物価高騰が追い打ちをかけており、関係者は「公的支援の拡充を急ぐべきだ」と訴えている。
調査は認定ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」などが３月中旬から下旬にかけて、支援している約２４００人を対象にオンラインで実施し、約１５４０人が回答。第６波が仕事や家計などに及ぼした影響を聞いた。
◆全体の25％が「減少した」と回答
結果によると、全体の就業率は８１．４％だった。そのうち、派遣社員やアルバイトなどの非正規雇用は６７．７％だった。２月の平均収入は全体で１３万６０００円。正規雇用に限ると１９万２０００円だった一方、非正規は１１万７０００円にとどまった。
第６波では感染力の強いオミクロン株が子どもにも広がり、休校や学級閉鎖が相次いだ。調査では、子どもの面倒を見るために休職したり、時短勤務したりして２月の月収が「減少した」と答えた人が全体の２５％ほどいた。
◆早い段階での公的支援が急務
自由記述では「（保育所の）休園で働けず給料が下がった」「子どもの預け先がなくて仕事を休んだため、昇給や昇格のチャンスも遠のいた」といった意見のほか、「食費は子どもと２人で１日３００円。人生で今が一番苦しい」「物価高で食費を切り詰めても追いつかない」という切実な訴えも寄せられた。
調査に携わった立教大の湯沢直美教授（社会福祉学）は「生存にかかわる状態に陥る前の支援が急務だ」と指摘。しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子理事長は、公的な雇用支援策や生活資金の貸付制度が不十分な上、コロナ禍も長引いているとして「貸し付け中心の制度対応には限界がある」。ひとり親を対象にした児童扶養手当の増額や、児童手当の支給を中学卒業までから、高校卒業までに引き上げるよう求めた。

東京新聞　2022年5月6日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/175643
★1　2022/05/06(金) 06:36:35.91
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1651786595/

シングルファーザー世帯の実態はどうなんだ？
というか、女性でもそれなりの能力のある人なら男性と同等の収入を得られる
子育てがあるからまともな仕事に就けないという言い訳なら、シングルファーザー世帯も含めた統計にするべき

後先考えずに子供を作ったアホ女にお涙頂戴は無理