【2050】全市区町村の4割で働き手半減　15～64歳、50年時点推計…

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が公表した地域別推計人口で、2050年時点の15～64歳の生産年齢人口を20年と比べたところ、699市町村が半数未満に減ることが11日、分かった。共同通信が公表データを分析した。全市区町村の4割に当たり、地方の小規模自治体の落ち込みが目立つ。横ばいか、増加するのは千葉県や東京都などの19市区町村にとどまった。　働き手の中心を担う年齢層が大幅に減ると、地域の産業や福祉の人材不足に直面するほか、自治体運営や交通・物流の維持が困難になる恐れがある。少子化対策の強化と東京一極集中の是正が喫緊の課題だ。

全国の15～64歳は50年時点で5540万2千人となり、20年比で26.2％減。減少率で市区町村の数を分類すると、80％超が6で、最も高いのは京都府笠置町の84.1％。奈良県吉野町81.2％、熊本県球磨村81.1％と続いた。80～70％超は66、70～60％超は234、60～50％超は393だった。

増加率が最も高かったのは千葉県流山市の13.4％。

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地方に住む80歳とかのジジババに働いてもらうしかない。年金を減らせば自動的に働くから。

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自治体格差はすでにはじまっているどこに住むかで費用面でも大きな差ができてしまう