【政治】岸田首相 支持率過去最低の30％！本誌が報じた“消費税15％”大増税の未来…国民離れさらに加速か

「国会中、相次いで閣僚が辞任することとなり、深くお詫びを申し上げます。私自身、任命責任を重く受け止めております」

11月20日、こう語ったのは岸田文雄首相（65）だ。総務大臣にもかかわらず、不適切な政治資金収支報告書を提出するなど、いくつもの“政治とカネ問題”が指摘された寺田稔議員（64）。同日、岸田首相は寺田議員が大臣職の辞表を提出したと明かし、冒頭のようにコメントした。

岸田首相は今年7月、安倍晋三元首相（享年67）の銃撃事件が発生し、旧統一教会の問題が紛糾したものの、教団に対して今一つ踏み込んだ対応を見せていない。さらに10月24日、旧統一教会との関係が次々と報じられた山際大志郎議員（54）が経済再生担当大臣を辞任した。

また11月11日には「法務大臣は死刑のはんこを押す地味な役職」という発言が問題視された葉梨康弘議員（63）が法務大臣を降りた。そこに寺田議員の一件も続き、辞任ドミノとなっている。

そんな岸田政権に、さらなる追い打ちが。11月21日、ANNが発表した世論調査によると「岸田政権を支持する」と表明した人は30.5％で、不支持も44.7％だったという。支持率30％は政権発足以来、最低の数字だ。

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