【国際】欧州の出生率低下続く、止まらない理由と手探りの現実

［１４日　ロイター］ – フランスのマクロン大統領にとって、国家の活力を維持するにはより多くの子どもが生まれることが重要だ。イタリアのメローニ首相も、もっと多くの女性に出産を奨励することを政権の最優先課題に挙げている。

しかし、人口統計学者やエコノミストによると、欧州各国が出生率を引き上げようとする試みは何年たっても成果を出していない。そこで彼らが促すのは、少子高齢化が進む社会経済の現実を受け入れて、適切に対応するという発想の転換だ。

ワルシャワ大学で労働市場と家族の動きを研究してきたアンナ・マティシアク准教授は、中欧各国で「産めよ、増やせよ」の出産奨励政策がいつまでも目標を達成できていない状況を目にしており「出生率の向上は非常に難しい」と語る。

確かに過去１０年間、欧州の出生率は１．５前後にとどまったままだ。東アジアほど低くはないが、人口規模を保つのに必要とされる２．１を大きく下回っている。ロイターが取材したマティシアク氏や他の研究者の見解では、この２．１という数字は予見可能な将来において実現できる公算は極めて乏しい。

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https://jp.reuters.com/world/europe/H3FU3JNPNRJBVA3WQ6MFADBSII-2024-02-16/