ＥＵ、日本酒を禁輸検討

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欧州連合（ＥＵ）が２０３０年以降、域内への日本酒輸出を禁止する検討を進めている。
ＥＵが瓶や缶の再利用や再資源化を義務づける現状の規制案では、現地で瓶を洗って再利用するのが難しい日本酒は禁輸対象となる。
規制案は３月にも成立する見通しで、輸出に力を注ぐ日本政府は対象から外すよう外交攻勢をかけている。　ＥＵの「包装・包装廃棄物規制案」は３０年以降、飲料品や食品などを入れる瓶や缶といった容器の再利用やリサイクル材の利用を事業者に義務づける法規則だ。
ウイスキーなどの蒸留酒やワインは地元メーカーへの打撃が大きいとして義務を免除されたが、輸入品の日本酒は規制対象のままだ。

欧州の和食レストランなどで消費される日本酒の４合瓶や一升瓶を現地で回収し、再利用すると膨大なコストがかかるため、現実的ではない。
このまま規制案が成立すれば、事実上の禁輸対象となる。

規制案は執行機関・欧州委員会が作成し、欧州議会や、閣僚で作るＥＵ理事会は昨年、それぞれ修正案を採択した。
現在は３者協議で規制案の最終調整を進めている。日本政府は日本酒の義務免除について、欧州委の協力を取り付けたが、欧州議会の環境推進派が反対している。
ＥＵ理事会の対応も不透明で、「日本酒の扱いは規制が成立するギリギリまで分からない」（ＥＵ関係者）状況だ。

世界的に日本酒の人気は高まっており、ＥＵ域内への輸出額は１８年の約１３億円から２２年には約２０億円に上昇している。

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