「借金減額」ネット誇大広告のワナ　弁護士の貧困ビジネスか、対策団体発足

多重債務者が「借金を減額」「国公認の救済制度」などをうたう弁護士らに相談し、逆に借金が増えるといった二次被害に遭っているとして、有志の法律専門家が被害対策全国会議を結成した。インターネット広告で大量に集客した上、高額な報酬を要求したり、無謀な返済計画を立てたりする悪質な事案が確認され、「詐欺的な広告による貧困ビジネスだ」と問題視している。

多重債務問題に取り組む弁護士らが昨春、全国の支援団体に調査。ネット広告を見て弁護士や司法書士に債務整理を依頼したのに借金が減らなかったり、新たに「ヤミ金融」に手を出して債務が増えたりしたといった相談が３０件以上寄せられていることが判明した。

債務整理には、裁判所が関わる「破産」や、弁護士らが債権者と交渉し債務額を確定させる「任意整理」などがある。相談者の中には破産すべきケースでも、比較的手間がかからない任意整理が選択されていた。

任意整理で返済計画を立てる際、面談を通じ依頼者の収入や生活実態を詳細に把握する必要がある。実態に合わない返済計画は、返済のために新たな借金を招くためだ。

ただ、問題の事務所は「全国対応」を掲げ、ネットや電話の短いやりとりだけで完結。実態を把握しないまま機械的に返済計画を立てることで報酬を得る〝ビジネススタイル〟で、報酬の支払いが滞るとすぐに辞任するケースもあった。広告会社などに事務手続きを任せる弁護士法違反（非弁提携）も疑われる。

全国会議によると、そもそも債権者側が交渉で借金の減額に応じるケースはほとんどない。全国会議の植田勝博弁護士（大阪弁護士会）は「明らかに誇大広告だが、専門家への信頼感から多くの人は被害の認識すらない。まずは被害を掘り起こしたい」と話す。

全国会議では３日午前１０時～午後５時に全国各地で電話相談会を開く。各地の連絡先は「大量広告事務所による債務整理二次被害対策全国会議」のホームページで公表している。

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