総務省、LINEヤフーついに行政指導へ。ネイバー依存から脱却なぜできない？

ー中略ー
■『行政指導』と『行政処分』の違いは？
総務省によると…　
□行政指導とは、役所が、特定の人や事業者などに対して、ある行為を行うように（又は行わないように）具体的に求める行為
（指導、勧告、助言など）をいいます。
□行政指導は処分ではないので、特定の人や事業者の権利や義務に直接具体的な影響を及ぼすことはありません。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/tetsuzukihou/faq.html

つまり、行政指導は『お願い』であって、行政処分の『命令』ではないものの、上場企業にとって『負』のイメージは、
手痛い『指導』であることに変わりない。
空前の日経平均4万円時代だが、株価もふるわない…。PBRも1倍割れだ。
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689

■今回の行政指導の原因は、韓国IT大手ネイバーのサーバーへの不正アクセス
ー中略ー
これは、LINEヤフーの実質33％の株主の韓国のIT大手『ネイバー』のサーバへの不正アクセスが原因だった。

■韓国のネイバーにモノが言えないLINE体質を持ち続けるLINEヤフー
今まで、何度もLINEヤフー出澤社長は、合併前のLINE時代から、ネイバーによる情報漏えいで謝罪と改善宣言を繰り返してきている。

2021年3月25日　2年前
　メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報のデータ管理を巡る問題で、LINE社が自治体向けに当初、
「個人情報は日本で管理している」などと説明し、出澤剛社長が「説明が不十分だった」と謝罪していたことが分かった。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2103/25/news158.html
https://youtu.be/VxrxnIUwhfM

によりも問題なのは、2年前の2021年の会見で、『利用者の個人情報は国内に集約し、海外からアクセスできない状態になる』
と謝罪と国内集約をコミットメントしていたからだ。

2年前の謝罪から、2023年10月、ヤフーの解散統合で小澤隆生社長は退任し、LINEヤフーとなり、川邊健太郎社長が会長となり、
出澤剛社長が実質トップとなっている。
川邊健太郎社長と出澤剛社長がツートップの体制による、ヤフーとLINEのPMI活動は、想像よりも難しく、
出澤剛社長のワントップ体制となったばかりだ。

長年、ウォッチしている筆者にとって、なぜにここまで、LINEヤフーは、実質の親会社ネイバー（Aホールディングス50％）
に対して強く遺憾を示せないのが理解できない。
そしてソフトバンクKKも（Aホールディングス50％）も、ネイバー側に依存しない体制、
少なくともデータの保有は国内のみという体制になれないのが不思議で仕方がない。

当然、ヤフーもLINEも膨大なデータを扱うのですべて統合するというのは無理であるが、国内でサーバ管理を英断したのだから、
それを保持するのは当然の社会インフラと化しているLINEヤフーの責任と義務ではないだろうか？

神田敏晶　ITジャーナリスト・ソーシャルメディアコンサルタント
3/5(火) 10:54
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/603a1b316c358689fba777aedd9f6504e8c0bb83

< ；｀Д´> ウリもコレ納得出来ないニダ

マイナンバーとＬＩＮＥ連携　高市総務相「行政窓口を身近に」と期待
https://www.sankei.com/article/20170616-B5UVAN3ICFPTDGRZL2AI3257MM/
マイナンバーカードを使って行政手続きなどを行う個人向けサイト「マイナポータル」と、無料対話アプリのＬＩＮＥ（ライン）との連携について、高市早苗総務相は１６日の閣議後会見で、「ＬＩＮＥは（メッセージアプリとして）日本で最も多い６８００万人のユーザーが利用している。マイナポータルを行政窓口を身近にする第一歩にしたい」と期待を示した。

　また、情報流出の懸念に関連して、「マイナンバーや氏名などの個人情報はＬＩＮＥ上でやり取りせず、ＬＩＮＥ上には残らない」と強調した。