【立民】泉代表「本気の政治改革プランを実現する決意」を投稿。自民・参院政倫審出席わずか3人…

泉健太🌎立憲民主党代表
@izmkenta政治倫理審査会。
参議院はわずか3人。衆議院は下村博文議員の追加のみ。自民党は実に改革に後向きだ。

やはり立憲民主党に期待していただきたい。私たちは本気の政治改革プランを実現する決意です。

引用
下村博文
@hakubun_s
·
3月7日
一部報道で、私自身が政倫審出席を見送るようにとられかねない記事がありましたが、私の意思はまったく変わっておりません。

午後7:37 · 2024年3月12日
https://x.com/izmkenta/status/1767500164003246117

※関連ソース
参院政倫審14日開催で合意 世耕前参院幹事長ら3人出席意向 | NHK | 政治資金
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240312/k10014387641000.html

2024年3月12日 18時14分

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、自民党と立憲民主党は14日に参議院政治倫理審査会を開き、安倍派の世耕前参議院幹事長ら、出席の意向を示している3人の弁明と質疑を行うことで合意しました。

今回の問題を受けて、12日午後、自民党と立憲民主党の参議院国会対策委員長が国会内で会談し、政治倫理審査会の開催に向けて協議しました。

そして、いずれも自民党安倍派の世耕前参議院幹事長、橋本聖子元オリンピック・パラリンピック担当大臣、西田昌司議員が出席して弁明する意向を示したことを受けて、14日に審査会を開くことで合意しました。

1人当たりの弁明と質疑の時間はおよそ2時間で、午前に1人、午後に2人が出席するとしています。

これを受けて、与野党は12日夕方、改めて審査会の幹事懇談会を開き、弁明を行う順番や公開のあり方について詰めの協議を行うことになりました。

一方、会談では参議院予算委員会で行われている新年度予算案の審議について、今週15日に岸田総理大臣と関係閣僚に出席を求めて集中審議を行うことでも合意しました。

（略）

※全文はソースで。

立憲民主党による自利／党利党略は次の通りだ。国民の福利にまったく貢献しない。

泉と立憲民主党・他野党は、【予算委員会で】自民党の裏金づくりの
追求だけに終始し２４年度予算の審議も糾弾もやらなかった。

国民の【厳粛な信託】を裏切った。

自民党総裁・岸田文雄、安倍派座長・塩谷立、安倍派５人衆＝
・松野博一　・萩生田光一　・西村康稔　・高木毅　・世耕弘成

とどこが違う。

日本国憲法　前文より

＞ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は
国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は
国民がこれを享受する。
。。

▼立憲民主党が違憲・防衛費倍増や違憲・少子化対策、
巨額の財出予算＝経団連企業への【カネやり】の
成立について裏で自民党と手を握っていることが見て取れる。

▼泉と枝野と野田と岡田と小沢、蓮舫と辻元の立憲民主党による
【国民の政治利用】・【国民の差別政策】は次の通りだ。・ジェンダー平等＝日本の男女の自由権のはく奪＝人権侵害＝違憲
・政治や組織における形式的男女同数の実現＝男女の意欲／能力／適性の無視＝違憲
・夫婦別姓／同性婚／ＬＧＢＴ保護法の実現＝法秩序／社会秩序の改造／破壊＝違憲

自由権＝人権

ジェンダー平等は【基本的人権の尊重・日本国憲法】のもと許されない。
。。

【ジェンダー平等＝女絶対主義＝男女の自由権の否定＝根拠なき信仰心】

政策例　少子化対策

男の道は男の道女の道は女の道

それを平等にしろという主張が

ジェンダー平等だ。

人の道を踏み外している。

▼日本は外国とは異なる
日本は、男女自由・男女尊重の国だ。

朝日新聞　２０２３年６月２２日の記事＞男女平等１２５位　過去最低　世界経済フォーラム
日本、政治、経済分野で遅れ

▼世界経済フォーラムの主張や価値観は欧米のものであって
われら日本国民のものではない。

▼モノや金の分配に置いて男女は平等であるべきだ。
たとえば株の配当で、１株当たりの配当を男だから
１００円女だから５０円とすることは許されない。

しかし男女の【生き方、暮らし方、働き方】を政治や社会が
平等(＝同じ)にすることは、男女ひとり一人の自由意思を否定することだ。
政治や社会が国民の自由意思を否定し拘束することは許されない。

人権侵害だ。自由権＝人権

な　立憲民主党と共産党

ジェンダー平等は【基本的人権の尊重・日本国憲法】のもと許されない。

与野党による【イカサマ】は次の通りだ。朝日新聞　２月２８日の記事

＞政府は『子ども未来戦略』を昨年末に閣議決定。児童手当の大幅な
拡充や財源確保策を盛り込んだ法案を今国会に提出している。

▼閣議決定したのは、裏金づくりで【国民の厳粛な信託】を裏切った
邪悪な閣僚たちだ。閣議決定には天に向けて屁をするよりも意味がない。
価値もない。

▼しかもその少子化対策で、たとえば今の７５万人の出生数が
５年後１００万人になるなどの【数値目標】は示されていない。
つまりあらかじめ失敗の言い訳をしているのだ。
そもそも夫婦に金をくれてやればなぜ出生数が増えるのだ。

▼少子化対策は【国民の政治利用】であり【国民の差別政策】だ。

日本の男女を利用して子どもをつくらせ、引いては政府の税収を
増やそうとするものだ。あるいは「少子化対策＝財出」で
安倍の遺志を満たすべく行うＧＤＰ数値の引き上げのためだ。

そして対象にならない国民は何の【税の戻し】もなく差別される。

岸田と政府／自民党は人の道を踏み外している。

子どもを抱えて貧困にあえいでいる女がいるのなら貧困対策をやるべき話だ。
まず消費税１０％分を還付しろ。

＞少子化対策の強化では、こども家庭庁の予算（特別会計含む）に１０％増の
５兆２８３２億円を計上。児童手当の拡充に１兆５２４６億円、
高等教育費の負担軽減には５４３８億円を充てた。　合計で７兆３５１６億円だ。以降、毎年続く。

財源は【新規国債の増発／日銀引き受け＝財政法第５条違反＝
法令違反＝犯罪】だ。

▼予算は収入と支出をあらかじめ算段しておくものであって、執行を
義務付けるものではない。岸田と政府／自民党は【違憲／違法の予算】を
執行することは許されない。