【毎日新聞】女性は軍隊にいてはいけないのか　徴兵制の韓国で続く性被害　自殺者も相次ぐ

徴兵制を敷く韓国では、少子化や男女間の対立を背景に女性徴兵の議論が盛んに行われている。だが、韓国軍内でも性被害の問題は後を絶たず、近年は自殺者が出るケースも相次いでいる。果たして軍隊は女性がいるべき場ではないのか。

◇相次ぐ女性兵士の自殺

2021年5月、上官から性的被害を受けた空軍の女性下士官が官舎で自殺した状態で発見された。同年3月、会食後に身体を触られるなどのわいせつ被害にあい、女性は上官に被害を申告した。

だが、上官は性的被害が公にならないように女性に対し組織的に圧力をかけ、捜査の不備もあった。遺族は「被害を通報した後のもみ消しや嫌がらせなどに耐え切れず自ら命を絶った」と主張。女性が婚姻届を提出した直後に死を選んだことも国民に大きな衝撃を与えた。当時の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は遺族に謝罪をし、李成龍（イ・ソンヨン）空軍参謀総長は辞任に追い込まれた。

軍検察は加害者男性や事案に関わった15人を起訴したが、捜査が不十分だとして、特別検察が軍に対して初めて捜査を実施。今年9月までに被害を隠蔽（いんぺい）し被害女性に対して適切に対応しなかったなどとして空軍法務室長を含む8人を起訴。ずさんな調査などによる2次加害が女性を自殺に追い込んだと結論づけた。

被害はこれだけに限らない。21年8月、海軍の女性下士官が飲食店で上官から性的被害を受け、官舎で遺体で発見された。海軍関係者は自殺したとしている。さらに、同年11月には空軍の女性が自殺した5月に別の空軍の女性下士官も自殺していたことが判明した。当初、軍はストレスが原因だと処理していたが、その後、女性に対する性被害があったことが明らかになった。

◇女性徴兵制よりもまず対策を

男性の徴兵制のある韓国では、近年、女性徴兵の議論も盛んに行われている。背景には猛スピードで進む少子化や、激しい競争社会の中で生じている男女間のあつれきがある。

韓国の21年の合計特殊出生率は0.81と、日本の1.30をも大きく下回っている。経済協力開発機構（OECD）の加盟38カ国の中で1に届かないのは韓国だけだ。このため、10年後には男性の徴兵だけでは必要な兵力が賄えなくなるとの見方もある。また、男女平等が進む一方で、競争が激化し、若者の就職難も深刻化して男性側の不満も大きくなっている。

世論調査会社の韓国ギャラップが21年5月に実施した調査では、徴兵制の対象とすべき性別について「男性だけ」（47％）と「男女両方」（46％）がほぼ並んだ。20代では「男女両方」（51％）が「男性だけ」（37％）を大きく上回った。

一方で、「軍隊内でのセクハラや性暴力が解消されていないにもかかわらず女性を徴兵するのか」「徴兵制を議論する前に軍隊内の性暴力の議論を」と反対する声も多くある。

国家人権委員会が21年10月、全国の副士官や将校2730人を対象に実施したアンケート調査の結果、32.1％の女性がセクハラ被害の経験があると回答した。男性は8％で、女性が4倍も多かった。性暴力経験は女性が2.2%、男性は0.3%だった。

韓国大手紙「朝鮮日報」によると、国防省や各軍で受け付けたセクハラや性暴力などの申告数は20年は216件だったのが、21年には999件に急増。17年からの4年で約10倍にも増えている。

国防省は性被害の相談を受ける担当官を配置するなどしているが、韓国紙・毎日経済新聞によると、担当官は現役軍人の女性で、かつ数は少なく、担当指揮官に報告するケースがほとんどだという。このため、申告しても適切に対応されないケースが多い。

空軍の女性の自殺を受けて政府が設置した民官軍合同委員会は軍内の性暴力被害者に対する2次被害を防げなかった軍幹部の懲戒規定を作ることや、軍の性暴力事件懲戒委員会への民間人の参加など、軍隊内の体質を変える対策をとるよう勧告している。

◇「男らしさ」は軍に必要不可欠か

韓国の軍隊や日本の自衛隊の中でも性加害は後を絶たず、韓国では男女平等の社会なら女性も軍隊に行くべきだという議論がある一方で、同時に軍隊内では「女性は軍隊にはふさわしくない」と女性の存在を軽んじる文化もある。

以下全文はソース先で

毎日新聞　12/4(日) 10:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/63b64d7b7f92e6600635bf7ca0298a22f0eb3e98
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20221204-00000018-mai-000-1-view.jpg

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