【防衛省】サイバー攻撃の対処人員２万人に拡充…中露念頭に「能動的サイバー防御」強化

自衛隊のサイバー防御抜本強化のための具体策が５日、明らかになった。２０２７年度までに、サイバー攻撃に対処する人員を２万人規模に拡充し、サイバー防衛隊を中心とする専門要員を４０００人規模とする。複数の政府関係者が明らかにした。

防衛省によると、自衛隊のサイバー対処要員は現在、３月に発足した「サイバー防衛隊」約５４０人と、陸海空各自衛隊の専門要員合わせて約８９０人。２３年度から５年で同隊などの専門要員を４０００人規模に拡充する。

同省では、２３年度に陸上自衛隊の通信学校（神奈川県横須賀市）を「陸自システム通信・サイバー学校」に改編し、指導役を担うサイバー教育部を新設する。陸海空の各自衛隊から人材を受け入れ、専門知識を教育する。

続きは↓
読売新聞オンライン: 防衛省、サイバー攻撃の対処人員２万人に拡充…中露念頭に「能動的サイバー防御」強化.
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221205-OYT1T50101/

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霊感商法被害どころかテロ組織と一体の統一自民党
日本から巻き上げた金で日本にミサイル撃たせてたわけだよコイツラ

旧統一教会と北朝鮮の「濃密関係」、観光事業からミサイル・核開発まで

日本で政治家への選挙支援など相次いで明るみに出る旧統一教会だが、文教祖の出生地の北朝鮮との濃密関係は突出する。外貨不足の北朝鮮に投資や献金の形でドルを流し、ホテルや観光事業など進め、ミサイルや核開発を支える疑惑も指摘されている。

ダイヤモンドオンライン

ソースは令和発表前の産経新聞 www

１８６４年、甲子革令に基づく改元を行うとき、朝廷では「令徳」と「元治」が候補に挙がり、「令徳」が第１候補だとして、関白から幕府に内談があった。老中らは、「徳川に命令する」意味に解されるとして難色を示したが、老中からの申し立てはできかねる、と松平慶永に関白らへのあっせんを求め、第２候補の「元治」に決定したのだ。

江戸幕府が相当苦慮していたことがうかがえよう。

江戸幕府にしてみれば、「元治」もメッセージ性を含んではいるが、「令徳」だけは避けたかったのである。

https://megalodon.jp/2022-1204-0854-51/https://www.sankei.com:443/article/20190128-IQKYIUQDCVL35JBXOGGC7BAI3E/?outputType=amp

併せて、令和が5月1日から始まったのは、統一教会の創立記念日だからだ。

統一教会は、1954年5月1日創立。

日本人を支配命令する意味の令和と合わせて、「統一教会が日本人を支配命令する」意味になる。

カルトはダブルミーニングを好む。
安倍政権初期のShine！問題を思いだせ。