性的マイノリティーカップル支援で都が証明書 11月に開始方針 (5/10)

2022年5月10日 18時56分

東京都は、性的マイノリティーの人たちの支援につなげる「パートナーシップ宣誓制度」の運用を、ことし11月から始める方針を決めました。

都の「パートナーシップ宣誓制度」は、性的マイノリティーのカップルに対し、都が届け出に基づいて証明書を発行する制度です。

家族として行政や民間のサービスが利用できるようになるなど、暮らしやすい環境づくりを進め、支援につなげることがねらいです。

都は、都民の意見も踏まえた最終的な案をまとめ、来月の都議会で関連する条例が改正されれば、ことし11月から運用をはじめる方針を決めました。

案によりますと、制度の対象となるのは、2人とも18歳以上で、かつ少なくとも1人が都内に住んでいるか、都内に通勤、通学をしているカップルで、3か月以内に都内に転入を予定しているケースも含まれます。

また、国籍は問いません。

意図せずほかの人に知られるのを防ぐため、届け出から証明書の発行までの手続きは、原則としてオンラインで行うとしています。

都によりますと都内では16の区と市で同様の制度が導入されていますが、すでにこれらの自治体で証明書を取得しているカップルも、都への届け出は可能だということです。

※関連リンク
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/05/10/08.html

「東京都パートナーシップ宣誓制度（案）」（PDF：973KB）