岸田首相の防衛増税は「国民の責任」発言、国民の皆様にご協力をお願いする趣旨＝官房長官

［東京　１４日　ロイター］ – 松野博一官房長官は１４日午後の会見で、岸田文雄首相が防衛費増額の財源として増税を考えていることに関し「国民自らの責任」として重みを負うべきと発言し、ネット上などで批判が相次いでいることに対し「国民の皆さまにご協力をお願いする趣旨だった」と述べた。

松野官房長官は、防衛力強化の財源について、岸田首相はこれまでに歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の活用などあらゆる努力や工夫を行った上で「それでも不足する財源については税制でご協力をお願いしなければならない。国民の皆さまの平和で豊かな生活を守るため、私たちの世代が未来の世代に責任を果たすため、ご協力いただきたいと述べてきた」と説明。

１３日の自民党役員会における岸田首相の発言も「そのようなご協力をお願いする趣旨で（岸田首相が）申し上げたと承知している」と語った。

税制については今、与党の税制調査会で議論中であり、政府としても国民の理解が得られるように「丁寧に説明していくことが重要と考えている」と述べた。

自民党の茂木敏充幹事長が１３日に行った会見によると、同日に開かれた自民党役員会の席上、岸田首相は防衛力の抜本的強化は安保政策の大転換と指摘。「責任ある財源を考えるべきであり、今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきものである」と述べていた。