政権支持率53% 「屋外、マスク外してよい」69％　外国人の入国制限「緩和すべき」43%「すべきでない」41%

毎日新聞と社会調査研究センターは21日、全国世論調査を実施した。新型コロナウイルス対策として、外出時にマスクを着用することについて尋ねたところ、「人の少ない屋外では外してもよい」は69％に達した。「常にマスクを着けるべきだ」は22％にとどまった。「マスクを着ける必要はない」は9％だった。

政府は20日、マスク着用について、屋外では会話をほとんどしない場合や、会話をしても人との距離が2メートル以上の場合などは、不要とする見解を発表した。屋外では、マスクは不要と考える人が増えているようだが、マスクは必須と考える人も一定数いることがうかがえる。

岸田政権の新型コロナ対策については「評価する」は41％で、4月23日の前回調査の35％から6ポイント増えた。「評価しない」は31％（前回34％）だった。新規感染者数が減少傾向のため、評価する回答が増えたとみられる。

新型コロナの水際対策として、政府が行っている外国人の入国制限については、「緩和すべきだ」43％と、「緩和すべきではない」41％が拮抗（きっこう）した。政府は6月から、入国者数の上限を現行の1日1万人から2万人に引き上げる方針だ。

ロシアのウクライナ侵攻を巡る日本政府の対応については、「評価する」は54％で、「評価しない」の21％を上回った。「どちらとも言えない」は25％だった。

日本政府が今後、ロシアからの原油や石炭の輸入をやめる方針については、40％は「ただちにやめるべきだ」と答えた。「段階的に減らすべきだ」は50％、「減らす必要はない」は11％だった。政府は露産原油と石炭の輸入の段階的廃止を表明している。

岸田内閣の支持率は53％で、前回（50％）から3ポイント増加した。不支持率は37％で、こちらも前回（34％）から3ポイント増えた。

調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯733件・固定309件の有効回答を得た。