「このままでは人口最少県に」　危機感強める知事が国に訴えたいこと

　人口減少が地域社会の存続に危機的な影響を与えつつある。　厚生労働省の調査機関「国立社会保障・人口問題研究所」が昨年末に発表した2020年から50年の予測によると、四国4県の人口減少率は、高知県35%を筆頭に、徳島33%、愛媛29%、香川24%。現在のおよそ3分の2の人口規模の社会となる計算だ。

なかでも高知県大豊町は、3252人の人口が1016人にまで減る。減少率は69%と四国最大だ。

その高知県では2022年、出生数が全国の都道府県で最少となった。人口が2割も少ない鳥取県をも下回り、「このままでは人口最少県の道をたどる」との危機感が県庁内にはある。

こうした状況を受けて、浜田省司知事は6月4日に高知県本山町で開かれる四国知事会議に、独自の人口減少対策を提案する。

県単位の対策では人口減少に歯止めをかけることが難しいとして、国に対して主導して対策を取るよう強く求める方針だ。

「もう一度チャレンジする姿勢を」
提案施策の柱の一つは、大学…(以下有料版で，残り535文字)

朝日新聞　2024年5月30日 14時00分
https://www.asahi.com/articles/ASS5W3PGXS5WPLPB001M.html?ref=tw_asahi

まあ、自治会なんて相互監視の制度を敷いたら若い人が居つかなくなって当たり前だろうに。お互いを監視し合って信頼関係なんて生まれるはずないだろうに。

今や地域を破壊してるのが自治会

京都大学第1話 ｢都市｣というレンズを通してみる地域経済

1. はじめに

100年後の未来に、成長を続ける都市が東京と福岡だけだと聞いたら、みなさんはどう思いますか。

そんな先の未来を予測することなどできないと思いますか。あるいは、そんな極端なことなど起こるはずがないと思いますか。

経済の様々な現象の中には、その未来が予測できるものとできないものがあります。

例えば、バブルの発生と崩壊という現象は、地震の予測と似ていて、そのメカニズムを明らかにすることができても、それがいつ起こるかまでは容易には予測できません。

しかし、都市の生き残りや衰退という現象については、経済理論には珍しく、大筋で予測することが可能なのです。