自民、改憲作業「立民外し」言及　衆院憲法審巡り

自民党は30日、憲法改正条文案の起草作業を行う場として、6月4日の衆院憲法審査会の幹事懇談会開催を立憲民主党に提案した。立民が応じない場合、与党や日本維新の会など改憲勢力の5党派だけで条文化に着手する方針にも言及した。

6月23日の今国会の会期末まで1カ月を切る中、憲法審で続く膠着状態の打開を模索する。参院側では与党を含め議論の充実を求める意見が根強く、改憲の動きがどこまで進むのかは見通せない。

30日の衆院憲法審後、与党筆頭幹事の中谷元氏（自民）が、野党筆頭幹事の逢坂誠二氏（立民）に伝えた。中谷氏は「全党そろった協議が望ましいが、できない場合は5党派で条文化したい」と記者団に強調。

参院との連携に関し「条文化ができたら、参院に説明して了解をもらえるよう頑張りたい」とした。逢坂氏は「正式な提案かどうかも含め、整理した上で協議を続ける」と語った。

憲法審では、維新の岩谷良平氏が「反対派が参加しないとの理由で起草作業に入らなければ、岸田文雄首相が掲げる自民総裁任期中の改憲という旗は降ろした方がいい」と注文。国民民主党の玉木雄一郎氏は「間に合わない。絶望的だ」として、改憲戦略とスケジュールの明示を求めた。

国民投票の運動規制もテーマとなった。中谷氏は「投票運動はできるだけ自由にして、法的な規制は極力避けるべきだ」と主張。立民の奥野総一郎氏は「運動資金の多寡や、外国政府の介入で投票結果が左右される恐れがある」と懸念した。維新の青柳仁士氏は「過度な法規制は、政治的表現の自由の制約につながりかねない」と指摘した。

公明党の河西宏一氏は偽情報対策として、改憲発議後の広報を担う「国民投票広報協議会」に専門家を入れる案を提起。共産党の赤嶺政賢氏は「国民が改憲を求めない中、国民投票法を整備する必要はない」とした。〔共同〕

第14条　すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

華族その他の貴族の制度は、これを認めない。