労働者が実際に受け取った名目賃金にあたる現金給与総額は、2.1%増の29万6884円だった。一方、実質賃金の計算に使う4月の消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)が2.9%上がり、この物価上昇分を差し引いた実質賃金はマイナスとなった。
■基本給は30年ぶりの伸び率
現金給与総額のうち、基本給などの所定内給与は2.3%増の26万4503円で、1994年10月以来、約30年ぶりの伸び率となった。連合による今春闘の中間集計では、定期昇給を含む正社員の賃上げ率は平均5.17%と、33年ぶりの高水準を記録。厚労省は、今春闘の結果が反映され始めたほか、こちらも高水準だった昨年の春闘が労組のない企業に波及して4月分の給与に反映されたとみている。
賞与を含む「特別に支払われた給与」は0.6%増の1万2200円だった。
現金給与総額を就業形態別にみると、フルタイムの一般労働者は2.0%増の37万8039円、パートタイム労働者も2.0%増で10万8358円だった。
朝日新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/f30f3b2332d7156464a25e0e55f0737d628e33af
引用元: ・4月の実質賃金、25カ月連続マイナス 過去最長を更新 [どどん★]
給料明細「6月危機」が迫る…減税額の記載義務化で大迷惑をこうむる企業「政権のアピールにしか見えない」
会社員ら給与所得者の定額減税では、政府が減税額を給与明細に記載するよう義務付けたため、事務やコストの負担が増える企業の担当者から悲鳴が上がっている。
上級だけの
安倍晋三首相は最後に放った矢が自分の背中に突き刺さって命取りとなり、
日本を破綻させた人物として歴史に名を残すことになるでしょう。
自国通貨の価値を下げるなんて、狂気の沙汰としか思えません。
円はここ数年で45~50%も下落していますが、これは先進国の通貨の動きとしては異常です。
このようなことが起きると国家は崩壊し、時には戦争に発展します。
2位じゃ駄目だぞ