韓国人の14%･300万人が最低賃金すら受け取れず　

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https://n.news.naver.com/mnews/article/003/0012567989?sid=102請負労働者の最低賃金適用なるか　初の議論へ
公開2024.05.27　午前5:30
修正2024.05.27　午前5:48

【ソウル聯合ニュース】クォン・シンヒョク

来年の最低賃金水準を決める最低賃金委員会で、初めて配達員など請負労働者の最低賃金適用が議論される見通しとなった。ただ、労働者と経営側の意見の隔たりは大きく、激しい攻防が予想される。
請負労働者とは、仕事の成果で賃金が決まる労働者を指す。労働時間ではなく成果に基づいて対価を受け取るため、最低賃金を大きく割り込む事も珍しくない。

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労働基準法上は労働者ではなく自営業者のため、労働基準法と最低賃金の保護から外れており、労災保険や雇用保険などの社会保障も適用されない。 労働者団体は請負労働者への最低賃金適用を要求し、議論は盛り上がりを見せている。　請負労働者への最低賃金適用に関する議論はこれまでなかったが、最低賃金適用を求める声は根強く、最低賃金委員会も新たな課題として議論を受け入れた形だ。
労働者団体は、2年連続で実質賃金が下落しており、低賃金労働者の生活が脅かされていると主張する。実質賃金は2022年に-0.2%、2023年には-1.1%もの下落を見せている。物価高騰も深刻化しており、今年2月には生鮮食品が前年同月比で20％もの上昇を見せている。

最初の会合では、労働委員が最低賃金法を根拠とした請負労働者への最低賃金適用を取り上げた。大統領令により最低賃金額を別に定めることができるため、請負労働者だけの最低賃金を設けようという試みだ。一方で経営委員は最低賃金適用の除外を求め、労働委員に強く反発している。

経団連によると、最低賃金未満の労働者は2023年で301万1000人となり、全労働者の13.7%に達している。2022年の275万6000人から増加を見せ、それまでの微減から逆転を見せた。
5人未満の零細事業所では32.7%が最低賃金未満の給与水準で、これについて経団連は「零細事業所では最低賃金の支払すら困難」と分析している。
業種別では、農林水産業の43.1%、飲食宿泊業の37.3%で最低賃金を割り込んでおり他業種よりも比率が高い。最もひどいのは、家事及び育児ヘルパー業で、実に60.3%が最低賃金未満の給与水準となっている。

一度目の会議では経営委員が請負労働者の最低賃金適用に反対した。次の第二回会議で本格的な議論が始まる。
第2回の最低賃金委員会は6月4日に開催される予定だ。