発がん性疑い「PFAS」汚染が広範囲に　取水停止の井戸34本、東京・多摩地域　米軍基地関連疑い

井戸水の汚染源は不明だが、米軍横田基地（福生市など）内で、長年にわたり大量のPFASを含む泡消火剤が土壌に漏出したと英国人ジャーナリストが報道し、関連が疑われている。神奈川県や沖縄県内の米軍基地内や周辺でも、高濃度での検出が相次いで発覚している。
国は健康被害を避けるため、暫定目標値としてPFASの検出濃度を水道水1リットル当たり50ナノグラム以下と設定している。都は、住宅の蛇口から出る水道水「給水栓水」について、この値を超える恐れのある浄水施設で、井戸からの取水を停止している。

都水道局によると、2021年5月までに停止したのは、立川市や府中市など7市の施設11カ所で計34本。このうち、府中武蔵台浄水所（府中市）などの3カ所計5本は、都が19年6月に取水を停止したことを発表していたが、その後の取材で、さらに広範囲の井戸で停止していたことが分かった。

◆停止まで高濃度で推移していた井戸もあった
一部の井戸では汚染が長期間にわたることも判明した。取水を停止した11施設のうち7施設では、都の05年以降の調査で、一時的に高濃度で検出されるケースもあった。とりわけ、府中武蔵台では06年に1リットル当たり86ナノグラムを検出し、取水を停止するまで高濃度で推移していた。
都水道局が多摩地域で管理する水源の井戸は計278本。取水を続ける井戸でも高濃度のPFASが検出される場所があるが、低濃度の井戸水や河川水と混ぜると国の暫定目標値を下回るため、そのまま利用されている。

多摩地域の汚染状況を調べるため住民の大規模な血液検査を実施している市民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」の根木山幸夫さん（75）は「停止した井戸が増えたというのは、それだけ汚染範囲が広いということ。都は多摩地域の飲み水を元に戻すために早く対策をしてほしい」と訴える。
都水道局技術指導課の谷本知之課長は「今の対策が万全とは思っていない。井戸水への対策はコストもかかるので、効率的な手法を取れるように国のPFAS規制の議論を見守っていきたい」と話している。
東京都多摩地域の水道水　給水人口は約396万人。全体の配水量の1?2割程度を井戸で取水する地下水が占め、残りは河川水を使用している。地域内に点在する浄水施設は、規模が大きい順に「浄水所」「給水所」「配水所」の名称となる。独自の水源井戸がある場合や、配水の中継地点としての機能のみを持つ場合など浄水施設によって役割は異なる。

東京新聞　2023年1月3日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/223202