【背景に日本人特有の同調圧力か】バッシングに「お墨付き」与えた行政　パチンコ店が標的「クラスターもリスクもほぼなかったのに」

20年4月、大阪府知事の吉村洋文は、緊急事態宣言に基づき、休業要請に応じないパチンコ店の名前を全国で初めて公表した。
各業種への休業要請後、営業中の店についての通報が府に寄せられたが、7割はパチンコ関連だったためといい、
「人命を優先する結果だ」と説明した。その後、多くの自治体が追随した。

横浜市内のパチンコ店も神奈川県に店名を公表された。経営者の50代男性は「なぜ休業しなければならないのか、理由を聞いても納得できる答えがなかった」と振り返る。

「営業してますか」。同県内で緊急事態宣言が出された後も営業を続けていると、まず警察から連絡があった。
住民からの通報が寄せられたためという。同年4月下旬、訪れた県職員に休業を求められた。
最終的に休業に応じたが、全ての日で休業したわけではないとして店名公表になった。

当時、パチンコ店でクラスターが発生したという情報はなかった。店内では客同士は話さず、飲食もしない。
同店では空気は4分間に入れ替わるよう換気されている。「そもそも感染のリスクがほとんどない。カラオケや飲食店とは違う」と強調する。

◆「根底に業界への偏見」一つの正義が暴走

帝国データバンクの調査によると、20年はパチンコ店を運営する全国約1700社の約8割が、コロナ禍前の19年から減収となった。
男性の店も売り上げは現在も19年の半分ほどまでしか回復しておらず、業種転換も検討している。

「パチンコ店がやり玉に挙がるのは毎度のこと」と男性。
東日本大震災の際、節電を巡って当時、東京都知事だった石原慎太郎は大量消費業種としてパチンコ業界を名指しで批判した。

男性は「根底には業界への偏見がある。休業要請と店名公表に科学的根拠はなく、その後の補償も検証も全くない」と語気を強める。

コロナ感染拡大の最初期、特定業種や感染患者に批判的な視線が投げかけられた。
これらのバッシングにお墨付きを与えたのが行政の判断だろう。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/223177#:~:text=%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A