【中国不動産】中国、「大き過ぎてつぶせない」不動産業者支援策を検討－関係者

中国当局は一部の大手不動産開発会社の流動性危機を緩和するさらなる支援措置を計画している。事情に詳しい関係者が明らかにした。不動産市場の低迷が長引く中、「大き過ぎてつぶせない」業者の下支えを図る。

国務院金融安定発展委員会は先週後半、銀行および証券監督当局に一部の「システム上重要な」開発業者のバランスシート強化を支援するよう指示した。非公開の情報だとして関係者が匿名を条件に述べた。

支援対象となるためには、信頼できる財務報告がなされていることと公募債デフォルト（債務不履行）などの重大な違反がないことを示す「無限定適正意見」を監査で得ていることが必要だという。

関係者によれば、金融機関と監督当局はこの基準およびそれぞれのコンプライアンス（法令順守）要件に基づいて、いわゆる「良質の」開発業者から成るリストを新たに作成することができる。

支援の方法としてはエクイティーファイナンスやローン提供、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）設定、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）促進などが想定されている。

今回の動きは不動産市場の記録的な低迷や資金繰り悪化の中で大手を中心に支える中国当局の方針を示している。政府は昨年11月以降、一連の不動産セクター支援策を打ち出し、さらなる措置も示唆。これらを背景にブルームバーグの不動産開発株指数は昨年10月31日以降に約60％上昇している。

原題：China Weighs Measures to Shore Up ‘Too-Big-to-Fail’ Developers（抜粋）
https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-01-04/china-weighs-measures-to-shore-up-too-big-to-fail-developers

2023年1月4日 13:13 JST 更新日時 2023年1月4日 14:13 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-04/RNY012T0AFB401

「全国地方議員研修会」という名称の会議が2015年以降、国会の議員会館などで6回開かれ、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体の幹部が関わっていたことがわかった。会議には地方議員が100人規模で参加。教団が重視する家庭教育支援条例を各地で制定することが呼びかけられ、参加者の中には地元での条例制定に尽力した議員もいた。

「家庭教育支援条例」という名称の統一教会推進の条例がある県と市

これが壺が議会乗っ取りに成功している県や市です

県や市のリストは検索すればすぐ出てきます

県や市の金が壺に流れているとまず思っていいだろう