【実質賃金プラス転換近い？　基本給31年ぶりの伸び】30人以上の事業所でみると、所定内給与は3.6%増と物価の伸び率を上回った

厚生労働省は8日、5月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より1.4%減り、過去最長を更新する26カ月連続のマイナスとなった。賃金の上昇を上回る物価高が続いている。労働者が実際に受け取った「名目賃金」にあたる現金給与総額は、1.9%増の29万7151円だった。

一方、実質賃金の計算に使う5月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が3.3%上がり、この物価上昇分を差し引いた実質賃金は1.4%のマイナスとなった。

現金給与総額のうち、基本給などの所定内給与は2.5%増の26万3539円で、1993年1月以来、約31年ぶりの高い伸びだった。賞与を含む「特別に支払われた給与」は8.5%減の1万4171円だった。

全体の調査は5人以上の事業所が対象で、30人以上の事業所でみると、所定内給与は3.6%増と物価の伸び率を上回った。

現金給与総額を就業形態別にみると、フルタイムの一般労働者は2.1%増の37万8803円、パートタイム労働者は3.2%増の10万8511円だった。

名目賃金は29カ月連続で前年を上回って過去最長を更新している上、今年の春闘の賃上げ率は連合集計で33年ぶりの高水準となった。

厚労省の担当者は「賞与で大きな伸びが見られれば、6月分で実質賃金がプラスに転換してもおかしくない」と話す。

https://www.asahi.com/articles/ASS753J9JS75ULFA01DM.html

企業倒産が爆増してるから人手不足となる求人が激減して給与も下がってくるよー