【北海道新聞】2030年冬季五輪招致　札幌市民の67％が「反対」　世論調査

五輪招致に関する北海道新聞世論調査の結果

北海道新聞社は2022年12月16～18日、札幌市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピック招致について18歳以上の札幌市民を対象に電話による世論調査を行った。招致への賛否は「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が計67％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計33％の2倍となった。同じ日程で行った全道調査も反対意見が計61％で、賛成意見の計39％を上回った。

札幌市民の調査で反対意見が賛成意見を上回るのは2021年4月と22年4月に続き3回連続。前回より反対意見は10ポイント増えた一方、賛成意見は9ポイント減り、差は15ポイントから34ポイントに広がった。内訳は「反対」が過半数の52％、「どちらかといえば反対」が15％、「どちらかといえば賛成」が21％、「賛成」が12％だった。全道は前回、賛成意見が51％、反対意見が48％だったが、今回は賛否が逆転した。

反対の理由を単数回答で尋ねると、札幌市民は「除雪やコロナ対策、福祉など他にもっと大事な施策がある」が48％で最多。「東京五輪を巡る汚職や談合事件で五輪に不信感が募った」の23％、「施設の整備・維持にお金がかかる」の13％が続いた。全道も同様の傾向だった。

札幌市内では昨冬、大雪で除排雪が遅れ、市に寄せられた苦情は過去最多だった2012年度の1・8倍となる約7万5千件に上った。税金の使い道に対し、札幌市民が厳しい見方を示していることがうかがえる。

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