【日本政府】元徴用工の賠償肩代わり案「求償権」放棄なら受け入れ

複数の日韓政府関係者によると、韓国政府の解決案は元徴用工や遺族を支援する目的で2014年に政府や企業が設立した「日帝強制動員被害者支援財団」が日韓の有志企業から寄付を募り、原告側に賠償分の金額を支給する内容という。日本側に過去に対する何らかの「おわび」や「謝罪」も求めるとみられる。

日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき賠償問題は解決済みとの立場を堅持している。韓国政府の解決案を受け入れる条件として、財団などが被告企業への求償権を放棄することを明確にするよう求めている。幅広い日本企業が財団に自主的な寄付をする形ならば、容認する方向で検討しているという。政府高官は「日本側に債務が存在しないことを明確にすることが重要だ」と話す。

また、2015年の従軍慰安婦問題に関する日韓合意が韓国内で「被害者なき合意」との反発を招き白紙化された経緯を踏まえ、元徴用工の原告側が弁済金の受け取りを拒否しないよう韓国政府が責任を持つことも求めている。

日本政府が解決案を受け入れれば日本国内で反発も予想されるため、世論も含めて慎重に見極めたい考えだ。

韓国政府は、12日に弁護士や専門家らが出席する公開討論会を開いて意見を募り、2月中にも日本側に解決案を示したい考え。ただ、原告側の一部は討論会に出席しない意向を表明しており、解決案を取りまとめられない可能性もある。

（ソウル山口卓、河合仁志）

元徴用工問題　韓国最高裁は2018年10～11月、日本の植民地時代に労働を強いられたとして韓国人元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員らが日本企業を訴えた訴訟で、日本製鉄（旧新日鉄住金）と三菱重工業に賠償を命じる確定判決を出した。日本政府は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、両社も賠償に応じていない。韓国地裁は原告が差し押さえた両社の韓国内資産に対する売却命令を出し、両社は不服として再抗告しており、最高裁で審理中。　（ソウル共同）

西日本新聞　2023/1/12 6:00 (2023/1/12 9:48 更新)
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日本人の一般庶民の政治意識、過去の清算の姿勢が問われ、今こそ韓国と仲良くやっていくべき時代はない

日本の若者や女性は韓国発のカルチャーが大好き
仲良くしよう

野党「共に民主党」の議員らが出席。発言者の一人は「要求するのは、あくまでも日本政府と企業の謝罪と反省、強制動員による不法行為への損害賠償だ」と述べた。

政府の対応に反発し討論会出席をボイコットした原告支援団体「日帝強制動員市民の会」の李国彦理事長は「韓国政府が聞きたい話だけを聞く場で、対話の場ではない」と非難した。