【日本経済新聞】総裁選、選挙目当てだけで総裁を選ぶのはもってのほかだ、どのように経済再生を軌道に乗せ、外交を展開するのか、国家観や国を率いる見識を厳しく吟味しなければならない

自民党が総裁選の日程と選出方法を決めた。岸田文雄首相（党総裁）の任期満了に伴うものだが、現職の不出馬を受けて実質的に次の首相を選ぶ重要な選挙だ。派閥の解散も相まって、後継に10人以上の名があがる異例の混戦となっている。多様な人材による活発な論戦を通じ、政治への信頼回復につなげるべきだ。

日程は9月12日告示、27日投開票となった。発信の機会を増やすなどの理由で、選挙期間は15日間と過去最長にした。

それでも時には1年以上にわたりリーダーの資質を見極める米大統領選などと比べればはるかに短期決戦である。

2025年10月の衆院議員の任期満了まで1年余りある。党内には総裁選で国民の関心をひき付け、その余勢を駆って新総裁の選出からほどなく衆院解散・総選挙に持ち込もうとの声もある。

しかし選挙目当てだけで総裁を選ぶのはもってのほかだ。

どのように経済再生を軌道に乗せ、激動の国際情勢のもとで外交を展開するのか。そうした政策論争はもちろん、国家観や国を率いる見識を厳しく吟味しなければならない。

せっかく延ばした選挙期間を、内向きの集票活動ではなく徹底した討論に割いてほしい。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK198HF0Z10C24A8000000/#:~:text=%E9%80%B2%E6%AC%A1%E9%83%8E

緩和バブルを終わらせず、円安と物価高を修正できない自民党に次はない…立憲に政権交代だ。