【夫婦別姓】企業、実現すべき21％　経団連と温度差、共同通信アンケ

　制度について見解を尋ねたところ「早期に実現するべきだ」が17％、「将来的には実現するべきだ」が4％だった。「選択的ではなく絶対的夫婦別姓を導入するべきだ」も1％あった。「現行法のまま、夫婦同姓を維持するべきだ」はゼロだった。

　一方で、「結論を急がず慎重に議論を進めるべきだ」は9％、「夫婦同姓を維持した上、通称使用の法制度を設けるべきだ」は3％だった。ただ残る7割近くは「その他・無回答」だった。

　夫婦同姓の弊害は、複数回答で「通称とパスポートの氏名が異なると海外滞在が不便」と「税・社会保障の手続き時に通称との照合が必要」が28％で並んだ。

2024年08月24日 21時25分共同通信
https://www.47news.jp/11382891.html