【解雇規制見直し】小泉進次郎氏、労働者が再就職するまでの間、政府が生活支援を行うことを検討 「失業給付を実際に受けるまでにタイムラグがある」

小泉氏は総裁選の公約として、過去の判例で示された「解雇回避の努力」など整理解雇の4つの要件を見直し、企業側にリスキリングや再就職支援を義務付けることを掲げています。

これによって労働者が意図しない配置転換や失業のリスクをなくし、求められる新たな職場で活躍できると訴え、労働市場の流動化を図るとしています。

こうした主張について、小泉氏はきょう（21日）記者団の取材に応じ、「失業給付を実際に受けるまでにタイムラグがある」と指摘し、「再就職をするまでの働いている方の生活支援をパッケージで政策上位置づけていくというのはありうる」と述べ、4要件の見直しと合わせ、政府が生活支援を検討する考えを明らかにしました。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1441604?display=1

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