アベノマスク裁判で省庁職員に証人尋問(下)。なぜ実態のない会社に31億円の巨額発注

見てみると驚きの数字が並んでいる。

コロナ禍前である2018年8月から2019年7月の損益計算書では売上総利益0円、当期純利益マイナス45万円。2019年8月から2020年2月末までの損益計算書でも売上総利益0円、当期純利益マイナス472万円となっている。

なんら営業実態がなかったのである。

そんな会社が2020年3月16日S社と合わせて350万枚、合計税込み5億1975万円（A社だけだと合計1億9250円）で布マスクの発注を受注。さらに2020年4月7日と4月15日にはA社単独で合わせて2000万枚。合計税込み29億7000万円の契約を得たのだった。

突如、役員報酬1億2000万円をゲット

A社の2021年2月決算において売上高は31億8385万円となっている。実に99.3%が国の布マスク調達事業であり、純利益は8億4327万円だった。

売上総利益は売上の約34%。一般的な商社の粗利率をはるかに上回っている。

それまで役員報酬0円、給与の支払いもほぼ0円だった会社が2021年2月決算では1億2000万円の役員報酬を計上。登記簿を見るとひとり役員の会社なので全額代表者の手もとに渡っているものと思われる。

問題は1枚当たりの単価である。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/dd62b8266fa3166507b5789c5ee5fb0a9dd09303